知財には代表的には特許、実用新案、意匠、商標がありますよね。
それらの権利を企業なり個人なりで取得する場合に、
何もわからないからといきなり特許事務所に相談するのは危険ですよ。
なぜなら、その特許事務所のセキュリティ体制があまい可能性があるからです。
人に知られたくないから、真似されたくないから権利を取得して守りたいはずです。
しかし、特許事務所ではウィルス対策ソフトだけでセキュリティを保とうしてるところがあるんです。
ウィルス対策ソフトだけだとなぜ危険なのか？
この答えがわからない方は、貴社のセキュリティ体制にも問題がありそうです。
顧客情報流出だけじゃないんです。
企業のノウハウ、人材のスキル、人財、財政状況など標的になりえます。
顧客情報が流出してるのが明るみに出るのは個人情報保護法があるからです。
例えば実際に権利化したいノウハウデータが流出したとしたらどうしますか？
ウィルス対策ソフトソフトだけでは、データの流出を１００％防ぐことはできません。
なぜかわかりますか？
その答えを知りたい方は、是非お問い合わせください。
特に個人や少人数の事務所は費用面的にもセキュリティ対策は乏しいと思われます。
別に特許事務所だけではないです。
設計事務所、税理士事務所、社会保険事務所など。
なんらかのデータを扱っていて、インターネット、つまり外界と繋がっているのであれば、
情報は漏洩する危険があります。
そして、その危険を減らすためには、ウィルス対策ソフトだけでは不十分なのです。
メール添付型のウィルスみたいな単純なものですら、
従業員が勝手に開いて感染してしまう現代です。
感染したとしても、最小限に食い止める必要があるのではないでしょうか？
そのためには何が必要なのでしょうか？
対策を何もしていないのであれば訴えられても仕方ないですよね。
対策をしていたのであれば、ある程度言い訳はききます。
「ベンダーが勧めるセキュリティーツールを導入して、きちんとログを監視していたのですぐに対処できた」と。
貴社の環境で、この言い訳ができるのであればＯＫかもしれませんが、
ウィルス対策ソフトだけでは、PC単体を保護するだけなので上記の言い訳はできませんよ。
人員やPC台数にもよりますが、
月額２万以上は必要になる、ウィルス対策ソフト以外の対処が必要なのです。
それをせずに、案件を処理している事務所もどうかと思いますが、
そういう事務所に案件を依頼してるのもバカでしょうね。
ま、情報を漏らしてください。
