役所での手続き

転入・転出関連

なんと言っても、引越したらまずはこれでしょう。
基本は、引越し前に旧住所の役所で転出届をもらっておき、
引越し後に、新住所の役所に転出届を持って行って転入の手続きをします。
転入届は役所に置いてるので、それに記入しましょう。

もし、移動前に前住所管轄の役所で転出届をもらい忘れていても、
郵送してもらえますので、それを持って役所に行きましょう。
他県へ引っ越す場合でも郵送してもらえます。
急ぐ場合は速達等にしてもらうとよいかもしれませんね。

ちなみに、転入・転出届は引越し前後２週間を目処にしましょう。

社会保険関連

国民年金や国民健康保険なども役所で手続きします。
ですので、転入・転出届と同じ日にする方が手間が省けます。
なお、厚生年金や健康保険は職場での手続き、
任意継続は、協会けんぽに対しての手続きになります。

任意継続の場合、引越の前後で管轄の協会けんぽが変更になるのであれば、
引越し後の協会けんぽに対して住所変更の手続きが必要ですが、
管轄の協会けんぽが変更にならない（同じ市内に引越しするなど）のであれば、
同じ協会けんぽに住所変更の手続きが必要です。
手続きに必要な書類は、協会けんぽのHPからダウンロードできます。
また、宛名も印刷できますのでとても簡単です。

さもないと、払込票が送付されずに、資格を失ってしまいます。
任意継続は支払い期限を１日でも過ぎるとアウトなので要注意です。

マイナンバー関連

手続きとして、今までなかったマイナンバーが増えました。
これも住所変更が必要です。
転入・転出の際に一緒にしてしまいましょう。
ほとんどの方はマイナンバーカードではなく、通知カードだと思うので、
職員に新住所を裏書してもらうだけです。

免許証に関する手続き

車を運転するなら絶対必要な手続きです。
住所変更が必要になりますが、引越し後の新住所を証明するものが必要になります。

しかし、保険証があれば、それで大丈夫です。
具体的には、引越し後の新住所を証明するために、
保険証の住所の裏書を、警察署でボールペンを借りて新住所に書き換えるだけです。

わざわざ役所で住民票などをお金を払って発行してもらう必要はありません。
また引越し後は電気や水道などの公共料金の支払い明細書もないので、
新住所を証明することはちょっと困難な場合があります。
しかし、保険証はれっきとした身分証明書なので、
その裏書の住所さえ新住所に書き換えておけば、免許証の住所変更は可能になります。
そして、免許証の住所変更が済めば、免許証を身分証明書として使えます。

銀行・保険に関する手続き

基本的には、身分証明書（免許証）の両面コピーが必要な場合が多いので、
免許証の変更が終わってから手続きしましょう。

オンラインでできる場合もあるので、
免許証をスキャンやデジカメで撮影するなどしてjpg形式で保存しておきましょう。
また住所変更には、マイナンバーカードが必要になるので、
両面コピーをしておきましょう。当然、デジカメ等で撮影してもＯＫです。

確定申告に関する手続き

サラリーマンでも株などの譲渡損失の繰越等で、
確定申告を行う場合があるかと思います。
その場合は、新住所の管轄税務署に確定申告をするわけですが、
所得税や消費税に関して確定申告する場合には、
新旧の住所の管轄税務署に対する手続きも必要です。

それは納税地変更届です。
リンク先は国税庁のHPです。

その他

公共料金に関しては、
普段の生活に関連するので、手続き漏れはないと思います。
基本的には、引越し前の住所の、電気・ガス・水道を解約して、
新住所で申し込みするだけでしょう。

強いていうなら、新住所に居住する前から、
新住所における、電気・ガス・水道について、
インターネットで利用開始日を申し込んでおくと、
後々楽になるかもしれません。

なお、引越しで損したくない人は、こちらをご覧ください。

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